相談内容
ある企業の代表者から「売り上げが伸びず家賃や社会保険料の支払いができなくなっており、事業継続も厳しい見通しなので、法人破産を検討している。負債を清算し、新生活をスタートさせたい」というご相談を受けました。
対応内容
１ 代表者と面談を行い、会社の決算書等の資料を調査し、今後の方針を話し合いました。
２ 資産・負債の状況を考慮し、代表者も多額の連帯保証債務を負っているため、会社と同時に破産手続きを行うことを選択しました。裁判所に会社と代表者の破産申立てを行いました。
３ 破産申立後に裁判所から選任される管財人との協議を行い、債権者集会に同席しました。
対応後の状況
裁判所に、会社と代表者の破産を申し立てたところ、３週間程度で管財人が選任されました。数か月程度で滞りなく破産手続を終了することができました。代表者が負っていた会社の連帯保証債務についても免責を得ることができました。
弁護士のコメント
会社の業績が悪くなり、事業の継続が難しくなることもありますが、早めに弁護士に相談することによって、代表者や周囲の負担を最小限に抑え、代表者の生活再建をスムーズに進めることができます。弁護士は、会社や代表者の状況を考慮し、破産という選択をとるかどうかも含めて、ベストな解決策を検討します。是非、お早めにご相談ください。