Q&Aよくある質問

　当事務所の代表弁護士中辻大輔は、企業法務・民事訴訟・刑事事件等多様な案件を扱うほか、顧問弁護士、監査役、破産管財人等、弁護士として多様な経験を積んできました。
　〈会社・事業を「護る」「守る」〉を理念として、法律の専門家として経営者の立場に寄り添い、法的トラブルから日常的な不安まで包括的に対応し、依頼者の事業をともに支えることを目指しています。

当事務所では、〈会社・事業を「護る」「守る」〉を理念として、法律の専門家として経営者の立場に寄り添い、法的トラブルから日常的な不安まで包括的に対応し依頼者の事業をともに支えることを目指しています。

当事務所の代表弁護士中辻󠄀大輔は、平成21年に弁護士登録し、労務問題、未収金回収、コンプライアンス・不祥事対応、独占禁止法・下請法、不動産トラブル、法人破産、刑事事件等、幅広い案件を取扱い、企業法務に専門的に取り組んできました。
会社役員、破産管財人の経験もあり、多数の企業からの顧問契約の実績があります。

当事務所では、企業に関する分野に非常に注力しています。
具体的には、企業の顧問契約／未収金回収／労働トラブル対応（経営者側）／コンプライアンス・不祥事対応／法人破産・事業再生／知的財産権・著作権トラブル対応／風評被害・営業妨害／刑事・示談交渉／独占禁止法・下請法／不動産トラブルを特に注力的に取り扱っています。

最寄り駅は以下の通りです。
・京阪本線「天満橋駅」西口、又は「北浜駅」30番出口から徒歩10分
・地下鉄谷町線「天満橋駅」改札4番出口から徒歩10分
・地下鉄堺筋線「北浜駅」改札5番出口から徒歩10分

当事務所に駐車場はございません。事務所周辺に、複数の有料コインパーキングがありますので、そちらをご利用ください。

お問合せでは、当事務所のスタッフがご相談内容を伺い、弁護士による法律相談の日程調整を行います。
【問合せ対応の内容】
法律相談の概要の確認
希望する法律相談の日程調整
法律相談の準備事項や持参資料の説明
※お問合せの段階では、相談概要の確認を行いますが、相談に対する法的なアドバイスや助言は行いません。相談に対する法的なアドバイスや助言は弁護士による法律相談の中で対応します。

お問合せは無料です（法律相談は有料となります）。お問合せでは、ご希望に応じて相談概要を聴き取り、法律相談の日程調整等を行います。

お名前（必須）、電話番号（必須）、Eメール、お住まいの地域、相談概要、問合せの経緯等を確認させていただきます。

問合せ段階では、弁護士に相談することはできません。また、法律相談の概要を確認させていただくことがありますが、弁護士による法律相談の日程調整等を主な目的としているため、法的なアドバイスや助言は行えません。

ご希望に応じて、柔軟に対応しています。特に緊急性が高い案件では、当日や翌日でも対応が可能な場合があります。まずはお問合せのうえ、ご希望をお伝えください。

お問合せをいただき、問合せ担当者による説明を確認した後、法律相談を予約するかどうか決めることができます。

電話、もしくはお問合せフォームよりお問合せください。
電話：06-6910-7370（受付時間：平日9：00～18：30）

もちろん構いません。まずは一度お問合せいただき、お客様が不安に思っていることをお伝えください。

弁護士が対応いたします。

法律相談では、弁護士がご相談内容を詳細に確認し、お客様が抱える不安や課題に対し、法的な視点から解決方法や見通しをアドバイスします。その際、お客様の希望に応じて、弁護士費用の概算や今後の手続きについても説明いたします。

法律相談の料金は30分10,000円（税別）です。事件を依頼いただいた場合、弁護士費用から相談料分は控除させていただきます。

はい、予約が必要となります。まずは電話もしくはお問合せフォームからお問合せください。
電話：06-6910-7370（受付時間：平日9：00～18：30）

お問合せの際に、持参いただきたい資料についてお伝えいたします。事実関係のメモや関連資料（訴状や証拠）があればご持参ください。持参するべきか悩むものがある場合は、法律相談の際に確認させていただきますので、まずはご持参ください。

法律相談料は相談後にお支払いいただきます。

法律相談では、弁護士に依頼する必要があるか、費用がどの程度かかるか等を説明いたしますので、それを聞いた上で、弁護士に依頼するかどうかを決めることができます。

はい、可能です。ただし、実際にご本人から依頼いただく場合、ご本人への意思確認等が必要となりますので、できればご同席ください。

ご希望に応じて柔軟に対応しますので、お問合せの際にお知らせください。

法律相談では、法律で解決できること、解決できないことを整理し、問題解決に役立てます。法律では解決が難しいと考え、後回しにしてしまうと結果として問題がさらに複雑化・深刻化することもあります。まずはお早めに、一度、法律相談を利用されることをおすすめします。

夜間や土日も対応可能な場合がありますので、お問合せください。

もちろんです。弁護士は守秘義務を負っておりますので、ご相談者様の秘密を厳守いたします。安心してご相談ください。

利用料金は、当事務所の弁護士報酬規定に従い、提案します。ご依頼いただく前にも、委任契約書等で丁寧に説明させていただきますので、ご安心ください。

依頼のご希望があれば、受任範囲や利用料金を記載した委任契約書を作成し、お渡しします。その内容を確認していただき、納得いただければ、契約手続を行います。

はい、顧問契約サービスの内容や料金について説明させていただきますので、契約を検討される際にはご相談ください。

当事務所では幅広い業種の事業者から顧問契約の実績があります。
　建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、人材派遣業、医療法人・病院、福祉・介護事業、飲食業、美容業、アパレル業、サービス業、教育・学習支援事業　等

メリット①　電話・メールで、弁護士に直接相談できます。相談予約も優先的に対応いたします。
メリット②　法務部や法務担当社員に代替する役割を果たします。自社で法律人材を確保する負担を削減できます。
メリット③　トラブル・紛争を未然に防ぎ、対応のための費用や経営への影響を軽減します。トラブル発生時にも、一から弁護士を探すことなく、迅速に対応することが可能です。
メリット④　企業の業務形態や経営体制を把握している弁護士に依頼することで、企業の実情に沿った対応が可能です。

①相談予約の優先対応
②電話・メール・LINEによる相談
③事務所・オンライン面談による相談
④リーガルリサーチ
⑤弁護士による契約書や利用規約、就業規則のチェック
⑥弁護士名での簡易な内容証明の作成・代理送付
⑦社員の個人的トラブルの相談
⑧顧問弁護士の表示

紛争・訴訟における代理交渉・代理活動や調査報告書・意見書等の作成は顧問契約サービスには含まれません。ただし、これらの業務についても顧問契約を利用いただいている方には優先的に対応させていただきます。

月額12万円（税別）、月額18万円（税別）のプランをご用意しています。それ以外にもご事情に応じて対応させていただきますので、ご相談ください。

はい、可能です。

顧問契約の最小期間は1年間となり、その後は2年ごとの自動更新となります。顧問契約の終了を希望される場合、終了希望月の前月末日までにお知らせください。

顧問契約には紛争・リスク案件のサポートが含まれますが、紛争・訴訟における代理交渉・代理活動は、別料金となります。通常料金より割引させていただくことがあります。

はい、ご利用いただけます。

はい、当事務所では大阪府外の会社とも顧問契約の実績があります。電話やオンラインでのご相談も可能ですので、遠方でもご利用いただけます。

銀行口座振込、口座振替に対応しております。ご希望に応じて年間払いにも対応しております。

はい、顧問料は全額損金として経費になります。

契約書の内容・ボリュームにもよりますが、ご要望に応じて迅速に対応させていただきます。お急ぎの場合、その旨をお伝えください。

顧問契約を利用していただいている方には、突発的なトラブル等が生じた場合、優先的に相談・対応していますので、ご安心ください。