取扱い分野

　売掛金や貸付金が未払いになっている、納品したものの未収金のある取引先が倒産してしまったといったケースも、対応を誤ると解決が難しくなります。未払いの売掛金等の回収では、長期間放置すると、未払金が請求できなくなることもあります。また、取引先が倒産した場合も、無断で商品を引き揚げるなどの対応を取るとトラブルになる場合があります。
　できるだけ負担を少なく確実に未払い金を回収するには、相手の経済状況や支払い意思を見極め、効果的な手を打つことが重要です。回収実績の豊富な弁護士が、裁判外の交渉、訴訟、仮差押などさまざまな手段を検討し、コストを抑えた確実な回収を目指します。
　また中辻綜合法律事務所は法人破産（個人破産を含め）を多く手掛けてきているので、その経験を活かして迅速に対応することができます。
　早い段階で対応することで迅速に対応できるだけでなく、費用も抑えられことから、日頃より顧問弁護士に相談できる環境を整えることが大事です。

よくあるご相談

　従業員や役員による不祥事、コンプライアンス違反は、企業への信頼や従業員のモチベーションにも影響を及ぼす恐れがあり、迅速かつ適切に対応する必要があります。
　不正行為やハラスメント等を疑われる事案が発生した場合、法令や各種規程を調査し違反に当たるかどうかの判断を行う、事実関係を正確に把握するなどの対応を行います。場合によっては調査委員会の設置や、違反者への損害賠償請求を検討することもあります。
　コンプライアンス違反や不祥事への対応では、経営者、従業員、関係者への広報など多方面に注意を配り、企業全体を守る視点が必要です。当事務所では、企業活動の現場を知る実務の視点と、経営と外部評価を意識する危機管理の視点の両面から支援いたします。
　対外的な評価もあるので、迅速に対応することで、御社の評価を損なうことなく事業を継続することが可能です。問題が発生した場合は当然ですが、問題が生じないよう日頃より法律の専門家である顧問弁護士に相談できる環境を整えることが大切です。

よくあるご相談

インターネット上の悪質な投稿については、サイト側に削除を依頼したり、送信防止措置依頼を行う方法があります。しかしサイトやプロバイダ側が任意での削除に応じない場合も多いのが現状です。裁判所に記事削除の仮処分を申し立てるなど、裁判手続きでの解決を目指すこともあります。
　当事務所では迅速な初動対応と法的措置によって、被害拡大を食い止め、貴社の信頼と事業活動を守るサポートをします。
　特に風評被害は事業を継続する上で大きな支障になるケースがあるので、早期に解決できるよう、御社のことをよく知る顧問弁護士にすぐに相談できる環境をつくることが大切です。

よくあるご相談

　事業が苦境におちいると、経営者は追い詰められて冷静な判断ができなくなり、誤った対応をして事態を悪化させたり、どうするべきかわからず途方に暮れてしまったりすることも多いです。
　会社の状況を詳しく聞き、破産するべきかどうか、事業を継続する道はないかを検討します。破産を選択した場合、手続きを円滑に進め、経営者個人の生活再建を支援します。
　法人破産においては、破産管財人の経験を持ち、裁判所や管財人への対応を熟知した弁護士に依頼することが重要です。当事務所では破産管財人の経験を持つ弁護士が、苦境にある事業者を支え、生活再建に向けて最大限サポートします。
　また中辻綜合法律事務所は法人破産（個人破産を含め）を多く手掛けてきているので、その経験を活かして迅速に対応することができます。

よくあるご相談

　コンプライアンスの遵守が強く求められる現代社会において、独占禁止法違反や下請法違反、フリーランス法違反を未然に防ぐことは非常に重要です。もし法令違反を長期間放置したり、無視したりしてしまうと、会社の信用が毀損され、多大な損害が発生する恐れがあります。
　法令違反が発生した場合、会社内だけで対応することは難しくなってきています。当事務所では、独占禁止法・下請法対応に精通する弁護士が、法令違反の事後対応だけでなく、再発防止や違反を防ぐ体制の構築に向けた一貫したサポートを提供します。
　これらの法律に抵触するか否かはビジネスに大きな影響を与えることになるので顧問弁護士に事前に相談できる環境を整えることが大切です。

よくあるご相談

　取引基本契約書やプライバシーポリシー、従業員との労働契約・就業規則など、契約書や各種規程は企業活動の重要な基盤となります。契約書等が作成されていない、内容に不備があるといった場合、トラブルの原因となり、企業の経営や信用に重大な影響を与えるリスクがあります。
　例えば売買契約書１枚をとりあげても、買主と売主では注意する点は全く異なります。
　安心してビジネスに集中できる環境を構築するため、企業ごとの実情に応じた契約書の作成やリーガルチェックが必要です。
　中辻綜合法律事務所では様々な契約書のリーガルチェックをしてきた実績がございます。
　ぜひ事前にご相談下さい。

よくあるご相談

　できるだけ身柄が早期に釈放されること、起訴されないことを目指して、迅速に対応します。また起訴後も、減刑や執行猶予を目指して弁護活動を行います。刑事事件においては、被害者との示談交渉を進めることも重要になります。
　役員や従業員が刑事事件に関わると、社内での調査や関係者への説明、捜査機関への情報提供など、企業としての対応が求められます。当事務所では企業法務に精通した弁護士が刑事弁護に加え、企業の危機管理の観点からも支援することができます。
　３０分や１時間程度の法律相談ではなかなた具体的なアドバイスを受けることが難しいのが現実ではないでしょうか。
　早期にかつ綿密に対応できるよう、御社のことをよく知る顧問弁護士にすぐに相談できる環境をつくることが大切です。