よくあるご相談
業績が悪化し、取引先への支払いが滞っている
破産するか事業を継続するべきか悩んでいる
給料日が迫っているが、従業員の給与が支払えない
事業が苦境におちいると、経営者は追い詰められて冷静な判断ができなくなり、誤った対応をして事態を悪化させたり、どうするべきかわからず途方に暮れてしまったりすることも多いです。
弁護士が会社の状況を詳しく聞き、破産するべきかどうか、事業を継続する道はないかを検討します。破産を選択した場合、裁判所での手続きを円滑に進めるサポートを行います。また場合によっては、会社だけでなく、経営者個人の債務整理と生活再建に向けた手続きも行います。
事業の清算や終了に向けたアドバイス
事業が苦境におちいると、追い詰められて冷静な判断ができず、誤った対応をして事態を悪化させたり、どうするべきかわからず途方に暮れてしまったりする経営者も多いです。弁護士が会社の状況を詳しく聞き、破産申立をするべきかどうか、するとしたらどのタイミングがベストかといったアドバイスを行います。
破産申立て前の対応
会社代表者の方と打合せを行い、事業の開始から支払不能に至った経緯を詳細に聴取します。また、経理関係、労働関係の書類を確認し、財産の有無と内容についても確認します。打合せの後に、裁判所に提出する破産申立書及び証拠書類を準備をします。
債権者への受任通知の送付や賃貸物件の明渡し等、状況に応じて対応します。※会社の状態により対応の内容は大きく変わります。
破産申立て
会社の代理人として弁護士が破産申立書及び証拠書類を作成し、裁判所に破産申立を行います。破産手続開始決定が出された後も、裁判所から選任された破産管財人との打合せや債権者集会にも同席し、手続きが円滑に進むようサポートします。
代表者の債務整理・生活再建
会社代表者は、会社の債務の連帯保証をしていたり、事業資金を埋め合わせるために個人で借入をしていたりする場合があります。こうしたケースでは代表者も破産を検討する必要があります。会社だけでなく、代表者個人の生活再建に関することについても弁護士に相談することができます。