よくあるご相談
従業員や役員による横領が発覚した
社内でハラスメントの通報があったが、どう対応するべきか
ハラスメント事案について、第三者の調査を求められている
従業員や役員による不祥事、コンプライアンス違反は、それ自体が企業への信頼や従業員のモチベーションに影響を及ぼす恐れがあることは言うまでもありません。それだけでなく、不祥事に対し不適切な対応をしてしまうことで、企業への評価をさらに悪化させるリスクもあります。不祥事等の事案に対しては、迅速かつ適切に対応する必要があります。
不正行為やハラスメント等を疑われる事案が発生した場合、弁護士は、法令や各種規程を調査し違反に当たるかどうかの判断を行う、事実関係を正確に把握するなどの対応を行います。また、場合によっては調査委員会の設置や、違反者への損害賠償請求を検討することもあります。
コンプライアンス違反や不祥事への対応では、経営者、従業員、関係者への広報など多方面に注意を配り、企業全体を守る視点が必要です。当事務所では、企業活動の現場を知る実務の視点と、経営と外部評価を意識する危機管理の視点の両面から支援いたします。
法令違反の判断
コンプライアンス違反や不正を疑われる事案が発生した場合、それが法令や各種規程に違反するかどうかをまず判断する必要があります。
事案の調査・関係者のヒアリング
会社内部での調査など、調査方法によっては当事者の納得が得られず、かえって問題を悪化させる恐れもあります。法令違反の判断能力や調査能力を備える弁護士が対応することで、信頼性の高い調査を行うことができます。
違反者への損害賠償請求
コンプライアンス違反や不正行為により、会社に損害が発生した場合、会社として損害賠償請求や刑事告訴を検討するべきケースもあります。会社への損害を最小限に抑えるためにも、会社側の代理人として弁護士が対応します。