営業妨害・風評被害対応なら中辻綜合法律事務所

よくあるご相談

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営業妨害を受けているので迅速に法的措置を執って欲しい

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インターネット上の書き込みで風評被害に遭っている

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SNSでの中傷的な書き込みを削除させたい

　企業活動の中では、利用者や悪質なクレーマーからの営業妨害を受けることがあります。特に情報化社会において、インターネット上で悪意ある書き込みがなされると、一瞬にして拡散されてしまい、売上の低下や信用の失墜といった事態を招く恐れもあります。このようなときに、迅速に手続を進める必要があります。
　当事務所では迅速な初動対応と法的措置によって、被害拡大を食い止め、貴社の信頼と事業活動を守るサポートをします。

相手方の特定

　営業妨害・風評被害に対処するためには、まず相手方の特定を行う必要があります。実店舗などで営業妨害を受けた場合は、防犯カメラなどから相手を特定しなければならないことがあり、まずは警察に通報したほうがよいというケースは多々あります。

発信者情報開示請求

　インターネット上での匿名の書き込みによる営業妨害の場合、発信者情報開示請求で相手方を特定するという方法があります。発信者情報開示請求とは、プロバイダなどに対して、書き込みをした人物のIPアドレス、住所、氏名などの情報の開示を求めることをいいます。一般的には、任意の開示は期待できないため、仮処分や訴訟といった裁判手続きによって行うことになります。

損害賠償請求

　相手方を特定できたら、弁護士名で内容証明郵便等を送付し、損害賠償請求を行います。裁判外の手続きで相手が請求に応じない場合、訴訟を提起することになります。弁護士は相手方の責任や損害の発生について立証を行います。

削除請求

　インターネット上の悪質な投稿については、サイト側に削除を依頼したり、送信防止措置依頼を行う方法があります。しかしサイトやプロバイダ側が任意での削除に応じない場合も多いのが現状です。裁判所に記事削除の仮処分を申し立てるなど、裁判手続きでの解決を目指すこともあります。

よくあるご相談

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新しい取引形態が違法ではないかチェックしてほしい

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フリーランス新法の視点から契約書をチェックしてほしい

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公正取引委員会からの調査を受けている

　コンプライアンスの遵守が強く求められる現代社会において、独占禁止法違反や下請法違反、フリーランス法違反を未然に防ぐことは非常に重要です。もし法令違反を長期間放置したり、無視したりしてしまうと、会社の信用が毀損され、多大な損害が発生する恐れがあります。法令違反を防止し、もし違反が発生してしまった場合は、迅速かつ適切な判断や対応をすることが求められます。
　特に、独占禁止法違反では、課徴金や刑事罰の可能性もあり、違反した場合重大なリスクを伴います。今後は個人事業主を対象に含むフリーランス法への対応も必要となってくるため、会社の規模や事業内容にかかわらず、公正取引委員会への対応が必要となってきます。
　法令違反が発生した場合、会社内だけで対応することは難しくなってきています。当事務所では、独占禁止法・下請法対応に精通する弁護士が、法令違反の事後対応だけでなく、再発防止や違反を防ぐ体制の構築に向けた一貫したサポートを提供します。

独占禁止法・下請法違反への対応・アドバイス

　既存の取引や、新規の取引形態が法令に違反していないか、独占禁止法・下請法・フリーランス法等に精通した弁護士がアドバイスを行います。個人事業主との取引など、従来通りの対応では法令違反を招く恐れのある場合についても、現行法に対応した適切な契約、取引となっているかをチェックし、安心してビジネスに集中できるよう支援します。

公正取引委員会による立入検査や調査対応

　公正取引委員会の立入検査では、関係者への事情聴取や関係書類の提出を求められます。調査に対し弁護士が同席することで、どのような点が問題になっているかを把握し、適切な情報提供や効果的な反論につなげることができます。また課徴金減免（リーニエンシー）の対象になる場合には、迅速に減免申請を検討します。

取引契約書のリーガルチェック

　取引契約書を締結する前に、法令違反となりうる条項が含まれていないかを弁護士がチェックします。コンプライアンス違反、独占禁止法・下請法・フリーランス法違反のトラブルを防止する仕組みを作ることで、企業に損害が発生することを未然に防ぐことができます。