よくあるご相談
ハラスメント問題を提起された
従業員から解雇無効・残業代や退職金支払の訴訟を起こされた
退職代行業者から退職通知が届いた
退職者による情報漏洩や顧客の引き抜きを防止したい（競業避止義務を負わせたい）
労基署から連絡がきた
会社を支える従業員との問題に向き合い、解決することは企業経営にとって必要不可欠です。現代社会においては価値観の多様化や人手不足に伴い、労働トラブルも起きやすくなっています。企業と従業員との労働トラブルやハラスメント等の問題は、対応を誤ると企業の経営や信用に重大な影響を及ぼす恐れがあります。また経営者の立場では他の従業員に相談しづらく、精神的にも時間的にも過重な負担が生じるといった問題もあります。
従業員との間で発生する労働トラブルに対し、会社の代理人として従業員や従業員側の代理人との交渉、労働裁判への対応等を行います。
従業員との交渉対応
従業員や従業員側の代理人との交渉を弁護士が行います。相手が誤った主張や過剰な請求をしてきた場合にも、法律に基づき適切な対応を取ることができます。また経営者や人事担当者の精神的、時間的負担を軽減し、他の業務への影響を抑制することにつながります。
退職・解雇に向けた対応
問題のある社員を辞めさせたい場合でも、対応を誤ると不当解雇とされ賠償請求をされるなど、かえって紛争を長期化させる恐れもあります。労働法務に詳しい弁護士が、円滑な退職・解雇に向けた対応をアドバイスします。
労働訴訟への対応
労働トラブルが訴訟等に発展した場合も、弁護士が裁判対応を行います。法律の専門家として、会社側の立場で主張を行い、適切な証拠を提出するなどして、できるだけ会社側の有利になる解決を目指します。
契約書等のリスクチェック
将来的な紛争を未然に防ぐため、労働契約や就業規則のリスクチェック等の対策を行います。また競業避止義務を負わせることや過大な退職金（慰労金等）の請求を受けることも防止することも重要な役割です。