法務部アウトソーシング
法務部は企業内の法律業務を担う非常に重要な部署です。法務部がない企業はさまざまな場面で不利益をこうむるリスクが高いと考えられます。特に価値観が多様化し、コンプライアンスの遵守が求められる現代社会では、日頃から法律人材を確保し法的リスクに備えることが、必須と言えます。
もっとも企業内で独自に法務部を設置しようとすると、人件費などの負担が大きく、また実際にさまざまな問題に対処できる経験豊富な人材を確保することは容易ではありません。中小企業では法務部の機能を外部に委託することが有効な選択肢になります。当事務所では幅広い分野に精通した弁護士により、企業の直面する多様な問題への支援を提供しています。
事業に関する法的アドバイス・助言
経営者は悩みがあっても社内に共有することができず、孤独を抱えていることが多いものです。当事務所では、経営者の伴走者として、業務形態や経営体制を把握し、日常的な悩み事から法的紛争まで一貫して経営者をサポートする顧問サービスを提供しています。会社の代理人として法律問題に対処することはもちろん、経営に関する不安や社員とのコミュニケーションなどについても守秘義務もあるので気軽に相談していただけます。
特に従業員側対応の経験もあるので、その思考や対応等を熟知しており、その一番知りたい情報を活かし、貴社にとって万全な対応を執ることができます。
そのノウハウを有する弊所は貴社にとって最大の強みとなり最高のパートナーとなります。
労働紛争の防止・早期解決支援
企業経営において、企業と従業員との労働トラブルやハラスメント等の問題は、初期対応を誤ると企業の経営や信用に重大な影響を及ぼす恐れがあります。また経営者の立場では他の従業員に相談しづらく、精神的にも時間的にも過重な負担が生じるといった問題もあります。
労働法務に精通した顧問弁護士に依頼することで、労働トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを受けることができます。また実際にトラブルが発生した場合も、初動から適切な対応を取ることで問題の深刻化を防ぎ、早期解決へのサポートを受けることができます。
紛争になった場合でも、顧問弁護士が会社側の代理人として従業員側と交渉することで、経営者や人事担当者が本来の業務に専念することができ、経営への影響を抑えられるといったメリットもあります。
未収金の回収・取引先の倒産
売掛金や貸付金が未払いになっている、未収金のある取引先が倒産してしまったといったケースも、対応を誤ると解決が難しくなります。特に支払いに充てる見込みが外れてしまっては経営の存続にかかわることもあります。また未払いの売掛金等の回収では、契約や取引の性質に応じて、消滅時効（一定期間、権利を行使しないことによって債権が消滅する制度）が決まっており、長期間放置すると、未払金が請求できなくなることもあります。取引先が倒産した場合も、無断で商品を引き揚げるなどの対応を取るとトラブルになる場合もあります。
あきらめずに顧問弁護士に依頼することで、裁判外の交渉から、訴訟や仮差押、民事執行といった手段も検討しながら、法的に適切な解決を目指すことができます。
紛争・訴訟対応
取引先や消費者、従業員等との間ではさまざまな予期しないトラブルが発生することがあり、場合によっては法的紛争・訴訟に発展することもあります。企業活動を行うに当たっては、絶えず紛争発生の危険が伴うと言えます。事例により適切な対応を取り、迅速な解決を目指すには、高度な専門知識と豊富な経験を持つ顧問弁護士に依頼することが重要です。
訴訟に発展した場合は、民事訴訟法に基づく訴訟対応が必要となり、事実関係を整理し丁寧に証拠を分析する必要があります。顧問弁護士に依頼することで、会社の負担を最小限に抑えながら、会社の利益を最大限に守る方策を取ることが可能になります。特に対立する側の思考や対応も経験し、熟知してこそ貴社にとって万全な対応を執ることができ、そのノウハウを有する弊所は貴社にとって最大の強みでもあり最高のパートナーとなります。
契約書、利用規約、就業規則等の策定・改定支援
取引基本契約書やプライバシーポリシー、従業員との労働契約・就業規則など、契約書や各種規程は企業活動の重要な基盤となります。契約書等が作成されていない、内容に不備があるといった場合、トラブルの原因となり、企業の経営や信用に重大な影響を与えるリスクがあります。
特に新しい取引については慎重な判断を求められることがあり、大きな売り上げを予想しながらも、後日それ以上の損害賠償の請求を受けることも少なくありません。
様々な業種の法務分野に携わり、どこが一番トラブルになるのか熟知してこそ貴社にとって万全な対応を執ることができます。そのノウハウを有する弊所は貴社にとって最大の強みでもあり最高のパートナーとなります。
当事務所では、契約書および各種規程の精査・策定を通じて、企業が直面するリスクを低減させる法務サービスを提供しています。安心してビジネスに集中できる環境を構築するため、専門家による法令遵守とトラブル防止のためのアドバイスを受けることができます。